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JIS G 3429:2022 規格概要
この規格 G3429は、鋼製高圧ガス容器の製造に用いる継目無鋼管について規定。
JISG3429 規格全文情報
- 規格番号
- JIS G3429
- 規格名称
- 高圧ガス容器用継目無鋼管
- 規格名称英語訳
- Seamless steel tubes for high pressure gas cylinders
- 制定年月日
- 1952年2月12日
- 最新改正日
- 2022年3月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 77.140.75
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 1952-02-12 制定日, 1955-02-12 改正日, 1958-01-31 確認日, 1960-12-15 確認日, 1961-05-01 確認日, 1964-05-01 確認日, 1965-03-01 改正日, 1968-02-01 確認日, 1971-02-01 確認日, 1974-04-01 確認日, 1977-08-01 改正日, 1983-02-01 確認日, 1988-08-01 改正日, 1994-06-01 確認日, 2000-02-20 確認日, 2006-06-20 改正日, 2011-10-20 確認日, 2013-03-21 改正日, 2018-02-20 改正日, 2022-03-22 改正
- ページ
- JIS G 3429:2022 PDF [8]
G 3429 : 2022
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義・・・・[1]
- 4 種類の記号・・・・[1]
- 5 製造方法・・・・[1]
- 6 化学成分・・・・[2]
- 7 水圧試験特性又は非破壊試験特性の選択・・・・[2]
- 8 寸法及び寸法許容差・・・・[3]
- 8.1 寸法・・・・[3]
- 8.2 寸法許容差・・・・[3]
- 9 外観・・・・[3]
- 10 試験・・・・[3]
- 10.1 分析試験・・・・[3]
- 10.2 水圧試験・・・・[4]
- 10.3 非破壊試験・・・・[4]
- 11 検査・・・・[4]
- 12 表示・・・・[4]
- 13 報告・・・・[5]
- 附属書A(参考)注文者の指定によって適用することがある試験・・・・[6]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS G 3429 pdf 1] ―――――
G 3429 : 2022
まえがき
この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第14条第1項の規定に基づき,認定産業標準
作成機関である一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)から,産業標準の案を添えて日本産業規格を改正すべ
きとの申出があり,経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって,JIS G 3429:2018は改
正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認に
ついて,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS G 3429 pdf 2] ―――――
日本産業規格 JIS
G 3429 : 2022
高圧ガス容器用継目無鋼管
Seamless steel tubes for high pressure gas cylinders
1 適用範囲
この規格は,鋼製高圧ガス容器の製造に用いる継目無鋼管(以下,管という。)について規定する。
2 引用規格
次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 0202 鉄鋼用語(試験)
JIS G 0203 鉄鋼用語(製品及び品質)
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 0582 鋼管の自動超音波探傷検査方法
JIS G 0583 鋼管の自動渦電流探傷検査方法
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 0202及びJIS G 0203による。
4 種類の記号
管は,5種類とし,その分類及び種類の記号は,表1による。
5 製造方法
製造方法は,次による。
a) 管は,表1に示す製管方法及び仕上げ方法の組合せによって製造する。製造方法を表す記号は,表1
による。
b) 管は,通常,製造のままとし,熱処理を行わない。
c) 管端形状は,特に指定のない場合,プレンエンドとする。
――――― [JIS G 3429 pdf 3] ―――――
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G 3429 : 2022
表1−分類,種類の記号及び製造方法を表す記号
製造方法を表す記号
分類 種類の記号
製管方法 仕上げ方法 表示
STH11
マンガン鋼鋼管
STH12 製造方法を表す
STH21 熱間仕上げ : H 記号の表示は,
クロムモリブデン鋼鋼管 継目無し : S
STH22 冷間仕上げ : C 箇条12 b) によ
ニッケルクロムモリブデ る。
STH31
ン鋼鋼管
6 化学成分
管は,10.1によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表2による。注文者が製品分析を要求する場合,
10.1によって試験を行い,製品分析値は,表2に対してJIS G 0321の表4(合金鋼鋼材の製品分析の許容
変動値)の許容変動値を適用した値とする。
表2−化学成分
単位 %
種類の記号 C Si Mn P S Ni Cr Mo
0.50 0.10 1.80 0.035 0.035
STH11 − − −
以下 0.35 以下 以下 以下
0.30 0.10 1.35 0.030 0.030
STH12 − − −
0.41 0.35 1.70 以下 以下
0.25 0.15 0.40 0.030 0.030 0.25 0.80 0.15
STH21
0.35 0.35 0.90 以下 以下 以下 1.20 0.30
0.33 0.15 0.40 0.030 0.030 0.25 0.80 0.15
STH22
0.38 0.35 0.90 以下 以下 以下 1.20 0.30
0.35 0.10 1.20 0.030 0.030 0.50 0.30 0.15
STH31
0.40 0.50 1.50 以下 以下 1.00 0.60 0.25
この表に“−”と記載している元素及びこの表に記載していない合金元素は,受渡当事者
間の協定がない限り,溶鋼を仕上げる目的以外に,意図的に添加してはならない。
7 水圧試験特性又は非破壊試験特性の選択
管は,10.2によって試験を行い,その水圧試験特性又は非破壊試験特性は,次による。いずれの特性に
よるかは,注文者の指定による。指定がない場合は,製造業者の選択とする。
a) 水圧試験特性 管は,注文者が試験圧力を指定しない場合には5 MPaを水圧下限圧力とし,注文者が
5 MPaより高い圧力を指定した場合には指定水圧を水圧下限圧力とし,水圧下限以上の圧力を加えた
とき,これに耐え,漏れがあってはならない。
b) 非破壊試験特性 管は,超音波探傷試験又は渦電流探傷試験のいずれかの非破壊試験を行い,その非
破壊試験特性は,次による。ただし,受渡当事者間の協定によって,超音波探傷試験又は渦電流探傷
試験に代えて,日本産業規格に定める他の非破壊試験を適用してもよい。この場合の合否判定基準は,
超音波探傷試験又は渦電流探傷試験と同等以上とする。
1) 超音波探傷試験特性は,JIS G 0582の人工きず区分UDの対比試験片の人工きずからの信号を警報
レベルとし,警報レベル以上の信号があってはならない。ただし,冷間仕上げ方法以外の仕上げ方
――――― [JIS G 3429 pdf 4] ―――――
3
G 3429 : 2022
法によって製造された管の試験に用いる角溝の最小深さは,0.3 mmとする。
2) 渦電流探傷試験特性は,JIS G 0583の人工きず区分EYの対比試験片の人工きずからの信号を警報
レベルとし,警報レベル以上の信号があってはならない。
8 寸法及び寸法許容差
8.1 寸法
寸法は,受渡当事者間の協定による。
8.2 寸法許容差
管の外径,厚さ,偏肉及び長さの許容差は,特に指定がない限り表3による。
表3−管の外径,厚さ,偏肉及び長さの許容差
外径の許容差 厚さの許容差 偏肉の許容差a) 長さの許容差
% % % mm
+30 +30
±1 20以下
0 0
注a) 偏肉は,同一断面における測定厚さの最大値と最小値との差の注文厚さに対する
割合を百分率で表す。偏肉の許容差は,厚さ5.6 mm未満の管には適用しない。
9 外観
外観は,次による。
a) 管は,実用的に真っすぐで,かつ,その両端が管軸に対して実用的に直角でなければならない。
b) 管の内外面は,仕上げが良好で,使用上有害な欠点があってはならない。
c) 表面手入れを実施する場合,グラインダ,機械加工などによってもよいが,手入れ後の製品厚さは,
厚さの許容差の範囲内でなければならない。ただし,溶接補修は行ってはならない。
d) 手入れ跡は,管の形状に滑らかに沿わなければならない。
10 試験
10.1 分析試験
10.1.1 分析試験の一般事項及び分析用試料の採り方
分析試験の一般事項及び溶鋼分析用試料の採り方は,JIS G 0404の箇条8(化学成分)による。注文者
が製品分析を要求した場合の製品分析用試料の採り方は,JIS G 0321の箇条4(製品分析用試料)による。
10.1.2 分析方法
溶鋼分析の方法は,JIS G 0320による。製品分析の方法は,JIS G 0321による。
――――― [JIS G 3429 pdf 5] ―――――
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JIS G 3429:2022の国際規格 ICS 分類一覧
JIS G 3429:2022の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0202:2013
- 鉄鋼用語(試験)
- JISG0203:2009
- 鉄鋼用語(製品及び品質)
- JISG0320:2009
- 鋼材の溶鋼分析方法
- JISG0321:2017
- 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG0582:2012
- 鋼管の自動超音波探傷検査方法
- JISG0583:2012
- 鋼管の自動渦電流探傷検査方法
- JISG0583:2021
- 鋼管の自動渦電流探傷検査方法