JIS G 3472:2022 自動車構造用電気抵抗溶接炭素鋼鋼管

                                                                                   G 3472 : 2022

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 種類の記号・・・・[1]
•  5 製造方法・・・・[2]
•  6 化学成分・・・・[2]
•  7 機械的性質・・・・[3]
•  7.1 引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び・・・・[3]
•  7.2 押し広げ性・・・・[3]
•  8 寸法,単位質量及び寸法許容差・・・・[5]
•  8.1 外径,厚さ及び単位質量・・・・[5]
•  8.2 寸法許容差・・・・[5]
•  9 外観・・・・[5]
•  10 特別品質規定・・・・[8]
•  11 試験・・・・[8]
•  11.1 分析試験・・・・[8]
•  11.2 機械試験・・・・[8]
•  12 検査及び再検査・・・・[9]
•  12.1 検査・・・・[9]
•  12.2 再検査・・・・[9]
•  13 表示・・・・[9]
•  14 報告・・・・[10]
•  附属書A(規定)特別品質規定・・・・[11]

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――――― [JIS G 3472 pdf 1] ―――――

           G 3472 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第14条第1項の規定に基づき,認定産業標準
作成機関である一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)から,産業標準の案を添えて日本産業規格を改正すべ
きとの申出があり,経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって,JIS G 3472:2018は改
正され,この規格に置き換えられた。
  なお,令和5年3月21日までの間は,産業標準化法第30条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において,JIS G 3472:2018を適用してもよい。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認に
ついて,責任はもたない。

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――――― [JIS G 3472 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              G 3472 : 2022

自動車構造用電気抵抗溶接炭素鋼鋼管

Electric resistance welded carbon steel tubes for automobile

1 適用範囲

  この規格は,自動車構造用に使用する電気抵抗溶接炭素鋼鋼管(以下,管という。)について規定する。
  注記 この規格は,通常,外径15.9 mm101.6 mmの管に適用されている(表5参照)。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS G 0201 鉄鋼用語(熱処理)
    JIS G 0202 鉄鋼用語(試験)
    JIS G 0203 鉄鋼用語(製品及び品質)
    JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
    JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
    JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
    JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
    JIS G 0582 鋼管の自動超音波探傷検査方法
    JIS G 0583 鋼管の自動渦電流探傷検査方法
    JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
    JIS Z 8401 数値の丸め方

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 0201,JIS G 0202及びJIS G 0203による。

4 種類の記号

  管は,11種類とし,その分類及び種類の記号は表1による。

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           2
G 3472 : 2022
                       表1−分類及び種類の記号,並びに製造方法を表す記号
                                                          製造方法を表す記号
   分類   種類の記号       摘要
                                          製管方法        仕上げ方法            表示
           STAM290GA
           STAM290GB
           STAM340G    自動車構造用
   G種    STAM390G    一般部品に用
           STAM440G    いる管
                                                       電気抵抗溶接まま : G製造方法を表す記号の
           STAM470G
                                       電気抵抗溶接 : E 熱間仕上げ : H     表示は,箇条13 b) によ
           STAM500G
                                                       冷間仕上げ : C     る。
           STAM440H    自動車構造用
           STAM470H    のうち特に降
   H種    STAM500H    伏強度を重視
                        した部品に用
           STAM540H
                        いる管

5 製造方法

  製造方法は,次による。
a) 管は,キルド鋼の熱間圧延鋼帯又は冷間圧延鋼帯を用いて,表1に示す製管方法及び仕上げ方法の組
    合せによって製造する。製造方法を表す記号は,表1による。
b) 管は,製造のまま(電気抵抗溶接のまま又は熱間仕上げのまま),又はこれに適切な熱処理を行うか,
    若しくは冷間仕上げ後,適切な熱処理を行う。特に必要な場合,注文者は,冷間仕上げのままとする
    ことを指定してもよい。
c) 管端形状は,特に指定のない場合,プレンエンドとする。
d) 外面の溶接ビードは,管の形状に滑らかに沿うように除去する。内面の溶接ビードの処理は,溶接の
    まま,押しつぶし又は切削のいずれかとする(表8参照)。

6 化学成分

  管は,11.1によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表2による。注文者の要求によって製品分析を行
う場合は,11.1によって試験を行い,製品分析値は表2に対して,JIS G 0321の表3[炭素鋼鋼材の製品
分析の許容変動値(2)]の許容変動値を適用した値とする。

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                                                                                             3
                                                                                   G 3472 : 2022
                                         表2−化学成分
                                                                                  単位 %
            種類の記号          C a)        Si         Mn          P           S
           STAM290GA
                               0.12以下   0.35以下    0.60以下   0.035以下  0.035以下
           STAM290GB
           STAM340G           0.20以下   0.35以下    0.60以下   0.035以下  0.035以下
           STAM390G
           STAM440G
           STAM440H           0.25以下   0.35以下   0.300.90    0.035以下  0.035以下
           STAM470G b)
           STAM470H b)
           STAM500G b)
           STAM500H b)        0.30以下   0.35以下   0.301.00    0.035以下  0.035以下
           STAM540H b)
        受渡当事者間の協定によって,Nb又はVを単独又は複合して最大0.15 %まで添加してもよい。必要に
      応じて,Nb及びVを除くこの表に記載していない合金元素を添加してもよい。
        注a) 受渡当事者間の協定によって,必要に応じてCの下限値を設定してもよい。
        注b) STAM470G,STAM470H,STAM500G,STAM500H及びSTAM540Hは,この表のCの上限値を
             0.01 %減じるごとにMnの上限値を0.06 %増加してもよい。ただし,この場合のMnの上限値
             は,1.50 %までとする。

7 機械的性質

7.1 引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸び

  管は,11.2.3によって引張試験を行い,その引張強さ,降伏点又は耐力,及び伸びは,表3による。ただ
し,厚さ8 mm未満の管で,12号試験片を用いて引張試験を行う場合の伸びは,表4による。

7.2 押し広げ性

  管は,11.2.4によって試験を行い,表3に規定する押し広げの大きさ以上までらっぱ形に押し広げたと
き,割れを生じてはならない。

――――― [JIS G 3472 pdf 5] ―――――

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