JIS A 5011-5:2020 コンクリート用スラグ骨材―第５部：石炭ガス化スラグ骨材

                                                                                  A 5011-5 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類及び区分・・・・[4]
•  4.1 種類・・・・[4]
•  4.2 粒度による区分・・・・[4]
•  4.3 アルカリシリカ反応性による区分・・・・[4]
•  4.4 用途による区分・・・・[4]
•  5 呼び方・・・・[4]
•  6 品質・・・・[5]
•  6.1 一般・・・・[5]
•  6.2 化学成分及び物理的性質・・・・[5]
•  6.3 粒度,粗粒率及び微粒分量・・・・[5]
•  6.4 アルカリシリカ反応性・・・・[6]
•  6.5 環境安全品質基準・・・・[6]
•  7 試験方法・・・・[7]
•  7.1 試料の採取及び縮分・・・・[7]
•  7.2 化学成分及び物理的性質の試験・・・・[7]
•  7.3 粒度試験及び微粒分量試験・・・・[7]
•  7.4 アルカリシリカ反応性試験・・・・[7]
•  7.5 環境安全品質試験・・・・[8]
•  8 検査・・・・[8]
•  8.1 化学成分,物理的性質,粒度,粗粒率,微粒分量及びアルカリシリカ反応性の検査・・・・[8]
•  8.2 環境安全品質の検査・・・・[8]
•  8.3 製造ロットの管理・・・・[10]
•  8.4 検査データの保管・・・・[10]
•  9 表示・・・・[10]
•  10 報告・・・・[10]
•  附属書A(規定)石炭ガス化スラグ細骨材の化学成分及び炭素含有率の分析方法・・・・[15]
•  附属書B(規定)石炭ガス化スラグ細骨材の環境安全品質試験方法・・・・[24]

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           A 5011-5 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人石炭エネルギーセンター
(JCOAL)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべ
きとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                           A 5011-5 : 2020

コンクリート用スラグ骨材−第5部 : 石炭ガス化スラグ骨材

Slag aggregate for concrete- Part 5: Coal gasification slag aggregate

1 適用範囲

  この規格は,コンクリートに使用する石炭ガス化スラグ骨材について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 0203 コンクリート用語
    JIS A 1102 骨材のふるい分け試験方法
    JIS A 1103 骨材の微粒分量試験方法
    JIS A 1104 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法
    JIS A 1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法
    JIS A 1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法
    JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)
    JIS A 1158 試験に用いる骨材の縮分方法
    JIS K 0050 化学分析方法通則
    JIS K 0058-1 スラグ類の化学物質試験方法−第1部 : 溶出量試験方法
    JIS K 0058-2 スラグ類の化学物質試験方法−第2部 : 含有量試験方法
    JIS K 0116 発光分光分析通則
    JIS K 0119 蛍光X線分析通則
    JIS K 0211 分析化学用語(基礎部門)
    JIS K 8001 試薬試験方法通則
    JIS K 8085 アンモニア水(試薬)
    JIS K 8102 エタノール(95)(試薬)
    JIS K 8155 塩化バリウム二水和物(試薬)
    JIS K 8180 塩酸(試薬)
    JIS K 8223 過塩素酸(試薬)

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A 5011-5 : 2020
    JIS K 8432 酸化マグネシウム(試薬)
    JIS K 8541 硝酸(試薬)
    JIS K 8617 炭酸カルシウム(試薬)
    JIS K 8896 メチルレッド(試薬)
    JIS M 8810 石炭類及びコークス類−サンプリング,分析並びに試験方法の通則
    JIS M 8819 石炭類及びコークス類−機器分析装置による元素分析方法
    JIS P 3801 ろ紙(化学分析用)
    JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
    JIS Q 17050-1 適合性評価−供給者適合宣言−第1部 : 一般要求事項
    JIS Q 17050-2 適合性評価−供給者適合宣言−第2部 : 支援文書
    JIS Z 2616 金属材料の硫黄定量方法通則
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部 : 金属製網ふるい

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS A 0203及びJIS K 0211による。
3.1
石炭ガス化スラグ細骨材混合率
  全細骨材に対する石炭ガス化スラグ細骨材の絶対容積比で,百分率で表したもの
  注釈1 以下,石炭ガス化スラグ細骨材混合率を,CGS混合率という。
3.2
環境安全品質
  石炭ガス化スラグ細骨材の出荷から,コンクリート構造物の施工,コンクリート製品の製造時及び利用
時だけでなく,その利用が終了し,解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に
想定し得る範囲において,石炭ガス化スラグ細骨材から影響を受ける土壌,地下水,海水などの環境媒体
が,各々の環境基準などを満足できるように,石炭ガス化スラグ細骨材が確保すべき品質
3.3
環境安全形式検査
  コンクリート用骨材として使用するために粒度調整,他の材料との混合など(他のスラグ骨材を混合す
る場合も含む。)の加工を行った後,環境安全品質を除く品質要求事項を満足することを確認した石炭ガ
ス化スラグ細骨材が,環境安全品質を満足するかどうかを判定するために行う検査
3.4
環境安全受渡検査
  環境安全形式検査に合格したものと同じ製造条件の石炭ガス化スラグ細骨材の受渡しのときに,その環
境安全品質を保証するために行う検査

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3.5
利用模擬試料
  石炭ガス化スラグ細骨材の出荷から,利用が終了し,解体後の再利用時又は最終処分時を含めたライフ
サイクルの合理的に想定し得る範囲の中で,環境安全性に関して最も配慮すべき石炭ガス化スラグ細骨材
の状態を模擬した試料
3.6
石炭ガス化スラグ細骨材試料
  環境安全形式検査又は環境安全受渡検査に用いるために,適切な試料採取方法で採取した石炭ガス化ス
ラグ細骨材
3.7
環境安全品質基準
  環境安全品質として必要と認める検査事項について定めた,溶出量及び含有量を示す基準値の総称
  注釈1 3.12に規定する港湾用途に限っては,溶出量だけを示す基準値をいう。
3.8
環境安全受渡検査判定値
  環境安全受渡検査において,環境安全品質基準への適合性について,石炭ガス化スラグ細骨材試料を用
いて保証するために参照する値
3.9
環境安全形式試験
  環境安全形式検査において,石炭ガス化スラグ細骨材の環境安全品質基準に対する適合性を判定するた
めに実施する溶出量試験及び含有量試験
  注釈1 3.12に規定する港湾用途に限っては,溶出量試験だけで構成される。
3.10
環境安全受渡試験
  環境安全受渡検査において,石炭ガス化スラグ細骨材の環境安全受渡検査判定値に対する適合性を判定
するために実施する溶出量試験及び含有量試験
  注釈1 3.12に規定する港湾用途に限っては,溶出量試験だけで構成される。
3.11
一般用途
  石炭ガス化スラグ細骨材を用いるコンクリート構造物又はコンクリート製品の用途のうち,3.12に規定
する港湾用途を除いた一般的な土木·建築用の用途
  注釈1 以下,コンクリート構造物又はコンクリート製品を,コンクリート構造物などという。
3.12
港湾用途
  石炭ガス化スラグ細骨材を用いるコンクリート構造物などの用途のうち,海水と接する港湾の施設又は
それに関係する施設で半永久的に使用され,解体·再利用されることのない用途
  注釈1 用途の具体例としては,岸壁,防波堤,護岸,堤防,突堤などが該当する。

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