JIS D 6001-1:2016 フォークリフトトラック―安全要求事項及び検証―第１部：フォークリフトトラック

                                                                                 D 6001-1 : 2016

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[3]
•  3 用語及び定義・・・・[5]
•  4 安全要求事項及び保護方策・・・・[7]
•  4.1 一般・・・・[7]
•  4.2 始動及び走行・・・・[8]
•  4.3 ブレーキ・・・・[9]
•  4.4 操縦装置・・・・[9]
•  4.5 動力装置及び附属品・・・・[13]
•  4.6 リフト装置及びティルト装置・・・・[15]
•  4.7 運転者の位置・・・・[18]
•  4.8 安定度・・・・[23]
•  4.9 保護装置・・・・[24]
•  4.10 視界及び照明・・・・[26]
•  4.11 環境条件・・・・[26]
•  5 安全要求事項及び保護方策の検証・・・・[27]
•  5.1 一般・・・・[27]
•  5.2 強度試験・・・・[28]
•  5.3 機能検証・・・・[28]
•  6 使用上の情報・・・・[28]
•  6.1 一般・・・・[28]
•  6.2 取扱説明書・・・・[28]
•  6.3 表示・・・・[31]
•  附属書A(規定)フォークリフトの前進方向及び定格荷重・・・・[33]
•  附属書B(参考)重大な危険源のリスト・・・・[37]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[41]

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D 6001-1 : 2016

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本産業車両協会(JIVA)及
び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出が
あり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS D 6001:1999は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS D 6001の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS D 6001-1 第1部 : フォークリフトトラック
    JIS D 6001-2 第2部 : 運転者の位置が上昇するフォークリフトトラック及び荷を揚げたまま走行する
        よう設計されたフォークリフトトラックの追加要求事項

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           D 6001-1 : 2016

フォークリフトトラック−安全要求事項及び検証−第1部 : フォークリフトトラック

Fork lift trucks-Safety requirements and verification-Part 1: Fork lift trucks

序文

  この規格は,2011年に第1版として発行されたISO 3691-1を基とし,我が国の実情を反映するため,
技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。また,この規格は,特定の国又は地域で要求する事
項を規定しているISO/TS 3691-8を基に,我が国で要求される項目及び必要に応じて関係する項目を併せ
て規定した。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
  この規格は,JIS B 9700でいうタイプC規格である。
  このタイプC規格の箇条がタイプA規格又はタイプB規格で規定する箇条と異なる場合には,このタ
イプC規格の箇条がそれらの規格の箇条より優先して適用する。
  関連する機械類及び対象とする危険源並びに危険状態及び危険事象の範囲は,この規格の適用範囲に示
す。
  製品はその目的又は機能に適するように設計する必要があり,製造業者が予見する条件の下で使用され
たとき,人に危険を及ぼすことがなく通常の使用,調整及び点検整備ができなければならない。
  製品を適正に設計し,全ての具体的な安全要求事項を満足するために,製造業者は自社の製品に内在す
る危険源を同定し,リスクアセスメントを実施しなければならない。その上で,製造業者はリスクアセス
メントの結果を考慮して,製品を設計し製造する段階でリスク低減措置を施さなければならない。
  リスクアセスメント及びリスク低減措置の狙いは,製品の予見し得る全耐用期間にわたって事故のリス
クを取り除くことである。全耐用期間には,製品使用時だけでなく,製造時,使用中の分解及び組立て時,
解体時,予見できる異常な状況その他,事故のリスクが発生し得る全ての期間及び事象が含まれる。
  最適なリスク低減措置を選択するに当たって,製造業者は次に示す原則を次の順序で適用しなければな
らない。
  ステップ1  : 本質的安全設計方策
                 設計によってできる限り危険源を取り除く又は減らす。
  ステップ2  : 安全防護及び/又は付加保護方策
                 設計によって取り除くことのできないリスクについて,ガード及び/又は保護装置を使
              用した保護方策を講じる。
  ステップ3  : 使用上の情報
                 保護方策を講じた後に残るリスク(残留リスク)についても,全て,文章,標識などの

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D 6001-1 : 2016
              情報伝達手段で使用者に通知する。
  なお,安全で,かつ,正しい機械の使用を確実にするために,機械の“意図する使用”について,及び
次の情報を取扱説明書などに適切に示さなければならない。
− 特定の訓練の必要性
− 人を保護するための保護具の必要性
− 追加のガード又は保護装置の必要性
  合理的に予見可能な誤使用によるリスクの発生が懸念される場合,可能な限り誤使用を防止するよう設
計しなければならない。また,取扱説明書には,それらの誤使用とそれに伴うリスクとを記載し使用者に
対し注意を促さなければならない。

1 適用範囲

  この規格は,JIS D 6201に定義された,次に示す形式のフォークリフトトラック(以下,フォークリフ
トという。)のための安全要求事項及び検証について規定する。
a) カウンタバランスフォークリフト
b) リーチフォークリフト
c) ストラドルフォークリフト
d) パレットスタッキングトラック
e) プラットフォームスタッキングトラック
f)  1 200 mmまで運転者の位置が上昇するオーダピッキングトラック
      注記1 1 200 mmまで運転者の位置が上昇するオーダピッキングトラックは,最大揚高1 800 mm
              まで荷を持ち上げるために追加のリフト装置を備えることができる。
g) サイドフォークリフト
h) ラテラルスタッキングトラック及び三方向スタッキングトラック
i)  バイディレクショナルトラック及びマルチディレクショナルトラック
      注記2 JIS D 6201では,バイディレクショナルトラックは定義されていない。
j)  ラフテレインフォークリフト
k) バッテリ,ディーゼルエンジン,ガソリンエンジン又は液化石油ガス(LPG)エンジンを動力源とす
    るフォークリフト
  ただし,次のものは,この規格の対象外とする。
− 圧縮天然ガス(CNG)エンジンを動力源とするフォークリフト
− ローリフトトラック(揚高が500 mm以下でマストを備えていない車両)
  なお,運転者の位置が1 200 mmを超えて上昇するフォークリフト,及び1 200 mmを超える高さに荷を
揚げたまま走行するよう設計されたフォークリフトに対しては,この規格及びJIS D 6001-2を適用する。
  特別な予防策を必要とする厳しい条件(例えば,4.1.2で示す気候条件外の厳しい気候,冷凍庫内,爆発
の危険がある環境など)で使用するフォークリフトには適用しない。
  この規格では,製造業者が意図している使用方法及び合理的に予見可能な誤使用の条件下で使用される
場合における,フォークリフトの構成装置に関わる全ての重大な危険源,危険状態又は危険事象を,附属
書Bに示す。
  ただし,次に示すときに起こり得る危険源に対する要求事項はこの規格では規定しない。
− 製造中及び解体中

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− つり下げられ,自由に揺れ動く可能性がある荷を扱うとき
− 公道でフォークリフトを使用するとき
− 潜在的な爆発性雰囲気内で作業するとき
− 通路の幅とフォークリフトの幅との差が500 mm未満の通路でフォークリフトを使用するとき
− 定格荷重が10 000 kgを超えるフォークリフトの無負荷走行時の視界に関して
− 過積載時
    注記3 この規格では,フォーク,荷台(ロードプラットフォーム)及びフォークリフトと一体形の
            アタッチメントはフォークリフトの一部とみなす。使用者が脱着できるリフトブラケット又
            はフォークに取り付けられたアタッチメントはフォークリフトの一部とみなさない。アタッ
            チメントに対する要求事項は,該当する条項に規定する。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 3691-1:2011,Industrial trucks−Safety requirements and verification−Part 1: Self-propelled
                industrial trucks, other than driverless trucks, variable-reach trucks and burden-carrier trucks
                (MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 8302 土工機械−運転員・整備員の乗降用,移動用設備
      注記 対応国際規格 : ISO 2867:2006,Earth-moving machinery−Access systems(IDT)
    JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間
      注記 対応国際規格 : ISO 3411:2007,Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and
             minimum operator space envelope(IDT)
    JIS B 8261 液化石油ガス用ゴムホースアセンブリ
    JIS B 9700 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減
      注記 対応国際規格 : ISO 12100:2010 Safety of machinery−General principles for design−Risk
             assessment and risk reduction(IDT)
    JIS B 9703 機械類の安全性−非常停止−設計原則
      注記 対応国際規格 : ISO 13850:2006,Safety of machinery−Emergency stop−Principles for design
             (IDT)
    JIS C 60695-11-10 耐火性試験−電気・電子−第11-10部 : 試験炎−50 W試験炎による水平及び垂直
        燃焼試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60695-11-10:2003,Fire hazard testing−Part 11-10: Test flames−50 W
             horizontal and vertical flame test methods(IDT)
    JIS D 1201 自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法
      注記 対応国際規格 : ISO 3795:1989,Road vehicles, and tractors and machinery for agriculture and
             forestry−Determination of burning behaviour of interior materials(MOD)

――――― [JIS D 6001-1 pdf 5] ―――――

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