JIS D 6301:2001 自走クレーンの構造性能基準

D 6301 : 2001

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS D 6301 : 1994は改正され,この規格に置き換えられる。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            D 6301 : 2001

自走クレーンの構造性能基準

Standard for construction and performance of truck cranes, wheel cranes and crawler cranes

1. 適用範囲 この規格は,自走クレーンの構造性能基準,仕様書様式及び性能試験方法について規定す
る。
    備考1. 自走クレーンは,この規格の規定以外に,労働安全衛生法(クレーン等安全規則及び移動式
            クレーン構造規格),道路法(車両制限令)及び道路運送車両法(道路運送車両の保安基準)
            に準拠しなければならない。
         2. この規格で“荷重”と表現するもののうち,特に( )で注記していないものは“質量”を
            表す。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0146-2 クレーン用語−第2部 : 移動式クレーン
    JIS B 7505 ブルドン管圧力計
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7510 精密水準器
    JIS B 7512 鋼製巻尺
    JIS B 7516 金属製直尺
    JIS B 8351 油圧用ベーンポンプ
    JIS B 8352 油圧用歯車ポンプ
    JIS B 8360 液圧用鋼線補強ゴムホースアセンブリ
    JIS B 8367 油圧シリンダ
    JIS B 8823-2 クレーン−操作装置−操作レバー等の配置及び操作方法−第2部 : 移動式クレーン
    JIS D 0006-2 土工機械−エンジン−第2部 : ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法
    JIS D 0101 自動車の種類に関する用語
    JIS D 0102 自動車用語−自動車の寸法,質量,荷重及び性能
    JIS D 1001 自動車用エンジン出力試験方法
    JIS D 1013 自動車−ブレーキ試験方法
    JIS D 1016 自動車最高速度試験方法
    JIS D 1025 自動車の最小旋回半径試験方法
    JIS D 4202 自動車用タイヤ−呼び方及び諸元

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D 6301 : 2001
    JIS D 5301 始動用鉛蓄電池
    JIS D 6401 産業車両及び建設車両用タイヤの諸元
    JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管
    JIS G 3525 ワイヤロープ
    JIS G 3546 異形線ロープ
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法
    JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法
3. 定義 この規格に用いる主な用語の定義は,JIS B 0146-2によるほか,次による。
3.1   自走クレーン クレーンに車輪又はクローラベルトを備え,レールによらないで自走できるクレー
ン
3.2   トラッククレーン 下部走行体の走行部にタイヤを使用した自走クレーンであって,一般に下部走
行体及び上部旋回体にそれぞれ運転席をもち,原動機を下部走行体にだけもつものと上部旋回体にも別に
もつものがあり,走行操作を下部走行体の運転席から行うもの。積載形クレーン及びオールテレーンクレ
ーンもこれに属する。
3.3   ホイールクレーン 下部走行体の走行部にタイヤを使用した自走クレーンであって,一般に一つの
運転席と原動機をもち,それによって走行とクレーン操作を行うもの。ラフテレーンクレーンもこれに属
する。
3.4   クローラクレーン 下部走行体の走行部にクローラベルトを使用した自走クレーン。
4. 構造性能
4.1   原動機 原動機は,自走クレーンとして必要な出力をもつものとし,ディーゼル機関などを用いる。
クレーン用と走行用の動力を1台の原動機で供給するものと,クレーン用と走行用の動力を各々独立した
原動機で供給するものとがある。ディーゼル機関の性能の主要目及び燃料容量は,次のとおりとする。
a) ディーゼル機関の性能の主要目は,JIS D 0006-2に規定する性能試験を行い,その諸元を明らかにす
    るものとする。ただし,自動車用として独立したディーゼル機関の場合はJIS D 1001によることとす
    る。
b) 上部旋回体にクレーン運転用の独立した原動機をもつ場合,その原動機の燃料の容量は,原則として
    15時間以上の連続作業が可能な容量とする。
4.2   油圧装置 油圧装置は,原動機によって油圧ポンプを駆動し,発生した圧力油を制御弁を通じて送
り,油圧シリンダ,油圧モータなどの各機器を作動させるもので,油圧配管,作動油タンク,作動油冷却
器などを含む。油圧回路の圧力損失はできるだけ少ないものとする。
4.2.1  油圧ポンプ 油圧ポンプには,歯車式,ベーン式,ピストン(プランジャ)式などを用いる。
  原動機による駆動方式として,原動機直結式,クラッチ駆動式,ベルト駆動式などを用い,各方式とも
に原動機と油圧ポンプの間に必要に応じて増減速装置を設けることができる。
  歯車ポンプ及びベーンポンプは主として定容量形を,ピストン(プランジャ)ポンプは,定容量形又は
可変容量形を用いる。
a) 歯車ポンプ 歯車ポンプは,急激な負荷変動に十分耐えることができるものとし,性能はJIS B 8352
    の規定に適合するか又はこれと同等以上のものとする。

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                                                                                   D 6301 : 2001
b) ベーンポンプ ベーンポンプは,急激な負荷変動に十分耐えることができるものとし,性能はJIS B
    8351の規定に適合するか又はこれと同等以上のものとする。
c) ピストン(プランジャ)ポンプ ピストン(プランジャ)ポンプは,急激な負荷変動に十分耐えるこ
    とができる性能をもつものとする。
4.2.2  油圧モータ 旋回,巻上げなどの油圧モータには,歯車式,ピストン(プランジャ)式などを用い,
必要に応じて減速装置を設けることができる。いずれも急激な負荷変動に十分耐えることができる性能を
もつものとする。
4.2.3  制御弁 制御弁は,通常自走クレーンが必要とする圧力油分配数に応じた多連式制御弁を用い,レ
バー,スイッチ又はペダルによって操作する。弁を通過したときの圧力損失が少なく,かつ,レバー,ス
イッチ又はペダル操作が円滑,軽快で油圧の変動に対し十分耐えることができるものとする。
4.2.4  油圧配管及び配管用継手 油圧配管及び配管用継手は,自走クレーン用として急激な負荷変動や振
動,衝撃に対して十分耐えることができるものとする。持に,高圧配管については固定可能な配管にはJIS
G 3454又はこれに準ずるもの,屈伸部の配管にはJIS B 8360又はこれに準ずるものを用いるものとする。
4.2.5  安全弁 安全弁は,原動機の過負荷防止や油圧機器とその配管を保護するために必ず設けるものと
する。
4.2.6  作動油フィルタ 作動油フィルタは,作動油中に混入するじんあい,その他有害物質をろ過して油
圧機器を保護するため,油圧配管系統に設けるものとする。
4.2.7  作動油タンク 作動油タンクは,作動油の自然放熱による冷却及び消泡効果を考えて十分な容量の
ものとし,油面計を設けるものとする。また,開放式油圧系統の場合には,タンクなどに取り付けるエヤ
ーブリーザは,防じん式のものとする。
4.2.8  作動油冷却器 作動油冷却器は,作動油温度の過度の上昇を防ぎ,各種シール材の劣化,油圧機器
の性能低下を防止するため,必要に応じ適当な容量をもつものを設けるものとする。
4.2.9  ロータリジョイント ロータリジョイント(回転継手)は,センタージョイントとウインチドラム
のクラッチシリンダに油圧を送る回転継手である。センタージョイントは,旋回中心に設け,上下部相互
の油圧機器間に旋回中でも送油できる構造とし,油圧の変動に対し十分な耐久性のあるものとする。
4.2.10 油圧シリンダ 油圧シリンダは,JIS B 8367に規定するものか,又は自走クレーン用として急激な
負荷変動に対し十分耐えることができるものとする。
4.3   上部旋回体 上部旋回体は,作業時に旋回運動を行うすべての部分をいう。ただし,フロントアタ
ッチメントは含まない。
4.3.1  巻上げ装置 巻上げ装置は,荷重を昇降させる装置をいい,巻上げドラムとその作動機構とから成
り立っている。巻上装置のワイヤロープの引張り力,使用荷重(力)及びロープ速度の定義は,JIS B 0146-2
による。
  なお,トルクコンバータを必要とする場合には,ロープ速度及びワイヤロープの引張り力はトルクコン
バータの速度−トルク線図を基準として定める。
a) ドラム及びシーブのピッチ円径のワイヤロープ径に対する倍率は,表1の値以上とする。ただし,過
    負荷を防止するための装置の場合は5倍以上とする。
      なお,ワイヤロープはJIS G 3525,JIS G 3546の規定又はこれらと同等以上のものとする。

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D 6301 : 2001
                                              表1
                 ワイヤロープの種類 ドラム等                 値
                                    の区分   1グループの2グループの3グループの
                                             ワイヤロープワイヤロープワイヤロープ
              巻上げ用ワイヤロープ及び ドラム     16        20          25
              ジブの起伏用ワイヤロープ シーブ     16        20          25
              ジブの伸縮用ワイヤロープ ドラム     14        18          22.4
                                    シーブ        16        20          25
              すべてのワイヤロープ  エコライ      10        12.5        16
                                    ザシーブ
              備考 この表において,1グループのワイヤロープ,2グループのワイヤロープ及
                   び3グループのワイヤロープは,それぞれ次のワイヤロープを表すものとす
                   る。
                 ・ 1グループのワイヤロープ : 6ストランド又は8ストランドの平行よりの
                     ワイヤロープ及び37本線6よりのワイヤロープでステンレス製以外のも
                     の。
                 ・ 2グループのワイヤロープ : 3ストランド,4ストランド又は多層ストラン
                     ドのワイヤロープ及び6ストランド(37本線6よりのワイヤロープを除
                     く。)又は8ストランドの交差よりのワイヤロープでステンレス製以外の
                     もの並びに6ストランド又は8ストランドの平行よりワイヤロープ及び37
                     本線6よりのワイヤロープでステンレス製のもの。
                 ・ 3グループのワイヤロープ : 1グループのワイヤロープ及び2グループの
                     ワイヤロープ以外のワイヤロープ。
                              破断荷重( kN)
b) ワイヤロープの安全係数は 最大使用荷重(kN) の値で表し,次のとおりとする。ただし,使用荷重(力)に
    はシーブの効率を含む。
  1) 巻上げ用ワイヤロープ及びジブ起伏用ワイヤロープ  : 4.5 以上
  2) ジブ伸縮用ワイヤロープ                            : 3.55以上
  3) ジブ支持用ワイヤロープ                            : 3.75以上
c) 制動機構の能力は,つり上げ荷重の150%に相当する静的荷重を保持できるものでなくてはならない。
      また,制動状態を保持するのに十分なロック装置(油圧ロック装置を含む。)を設けなければならな
    い。
4.3.2  ジブ起伏装置 ジブ起伏装置は,ジブ角度を調節する装置で,油圧シリンダによる方式とワイヤロ
ープによる方式がある。
a) 油圧シリンダによる方式では,油圧の過度上昇を防止するための安全弁,及び油圧の異常低下による
    ジブの急激な降下を防止するための逆止弁を備えるものでなければならない。
b) ワイヤロープ式では,制御機構及びロック装置又はこれらと同等の性能を有する機構を設けなければ
    ならない。
c) ワイヤロープ式ジブ起伏装置におけるワイヤロープ使用荷重(力),ロープ速度,ドラム及びシーブの
    径,ワイヤロープの安全係数並びに制動機構は次のとおりとする。
  1) ワイヤロープ使用荷重(力)は,そのクレーンに規定された作業範囲内のジブ角度において,定格
      総荷重にシーブ効率を含め,ジブ起伏ロープにかかる荷重(力)をその掛け数で除した値とする。
  2) ロープ速度,ドラム及びシーブの径,ワイヤロープ安全係数並びに制動機構は巻上装置におけるも
      のに同じとする。
4.3.3  旋回装置 旋回装置は上部旋回体を旋回させる装置をいう。

――――― [JIS D 6301 pdf 5] ―――――

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